ご寄附のご案内

 寄附金は、社協の事業を推進する上で、非常に大きな支えとなっております。
本所及び各支所にて年間を通じてお受けいたしております。ぜひ、ご協力の程、よろしくお願いいたします。
なお、社会福祉協議会へのご寄附は、税法上の寄附控除も受けられます。

寄附の種類

一般寄附 : 社会福祉事業全般へ
指定寄附 : 寄附者の意思を尊重し、指定された事業、施設へ
物品寄附 : 介護用品・日用生活品等

寄附控除について

  • 個人の場合 : 所得税に係る「寄附金控除の対象」になります。
  • 法人の場合 : 「一般の寄附金と別枠で損金に算入」出来ます。
  • 相続や遺贈による財産をご寄附頂いた場合:その分は「相続税の対象外」になります。

※平成20年の法改正により、これまでの所得税による控除だけではなく、住民税(県民個人税・市町村民税)も一定額のご寄附をされた場合、寄附金控除が認められるようになりました。(下記参照)
なお、控除に際して、本会にて発行しております領収書が必要になりますので、相当期間大切に保存願います。

寄附金控除の対象

 寄附をされました年の翌年の1月1日現在、宮城県内に住所を有している方。

寄附金控除の額

◆宮城県民税の場合
(寄付額-5,000円)×4%分が税額から控除されます。

◆市町村民税の場合
 (寄付額-5,000円)×6%分が税額から控除されます。

◆(例)10,000円をご寄附された場合

  • 県民税では(10,000円-5,000円)×0.04=200円の税金が減額還付されます。
  • 市町村民税では(10,000円-5,000円)×0.06=300円が減額還付され、合わせて500円の税金が減額還付されます。

手続き先

◆住民税(県民税・市町村民税)のみの場合は、各市町村です。

◆所得税・住民税(県民税・市町村民税)共に控除を受ける場合は、最寄りの税務署です。

※所得税控除を受けるには、一定の控除計算式に照らして計算する必要がありますので、税務署あるいは市町村にお問い合せください。